noriko_shiotani 
会社を辞めるなら、だいたい半年分の生活費を貯めておくといいと聞いていました。
自己都合で退職の場合、失業保険をもらうまでに3ヶ月かかりますし、何があるかわかりません。余裕を持った金額を確保したいものです。
退職後、積極的に再就職活動や独立の準備をされる方は、生活費が半年分あれば十分だと思います。しかし、必要なのは生活費だけではありません。
健康保険料や年金や住民税などを忘れていませんか？
ここでは、次の就職先がまだ未定の方に向けて、退職後一刻も早く行ったほうがよいことを紹介します。
とりあえず健康保険の手続きに行こう！
まず在職中にどこの健康保険制度に加入するか決めてください！おそらく会社の担当者の方から「国保か任意継続どちらにしますか？」と確認があるはずです。
保険の手続きは退職後、何日以内と期間が決まっています。とくに社会保険の任意継続は退職日から20日をすぎるとどんな理由があろうと二度と加入できません。
不明点は在職中に会社の担当者に確認しておく。それでもわからないことは市役所に電話して問い合わせしましょう。とにかく早い方がいいです。
健康保険は、国民健康保険・健康保険任意継続（退職後2年間）・健康保険被扶養者のどれかを選択して加入しなければなりません。
・国保は退職日から14日以内とありますが、遅れてもさかのぼって保険料を払えるので大丈夫です。
・任意継続は退職日から20日以内です。本当に要注意です！どんな理由があっても20日をすぎると加入できません。
・夫（妻）の扶養になる場合は、退職後直ちにお願いしましょう。
国保と任意継続どっちがお得？
その人の収入によって保険料が算出されるため絶対ではありませんが
☆扶養家族がいる場合は健康保険任意継続
☆扶養家族がいない場合は国民健康保険の方が安くなるイメージです。
国保は個人でしか加入できない（扶養のシステムがない）ので家族が多い方は任意継続の方がいいと思います。また任意継続は2年間保険料が変わらないのに対して、国保は前年の所得によって決まるので多少変わるようです。
健康保険は、加入する人の年収によって保険料が違うので、正確な金額は問い合わせが必要です。国保なら市役所、任意継続の場合は協会けんぽ、または会社の健康保険組合に問い合わせて確認します。
任意継続希望の方は、保険証を会社に返却する前にコピーをとっておいたほうがいいです。「協会けんぽ」とわかっていても支部がわからないとたらい回しにされて心が折れます。市役所や健康保険組合などの窓口の方は、管轄外の事はあまり親切に教えてくれません。
基本は自分で調べて行動です。
次に雇用保険の手続き！
退職後10日以内に会社の担当者がハローワークに行き手続きを行ってくれます。その後、自宅に会社から離職票が届きます。 会社によって遅いところもあると思いますが一ヶ月以内には届くはずです。もし届かない場合は会社に確認しましょう。大切な書類です！
その中にハローワークに行く際、必要な持ち物などが書かれた案内も入っています。それを見ながらマイナンバーカード・写真・通帳などを準備してください。
いよいよハローワークへ
雇用保険の手続きは、求職申込→待機期間（7日間待つ）→受給説明会（２時間程度）→給付制限3ヶ月間→認定日→銀行振込の流れで進みます。
会社員で雇用保険に加入されていた方は、求職者給付がもらえる可能性が高いので手続きをはやめに行ったほうがいいと思います。求職者給付の受給は退職日ではなくハローワークに申込をした日からです。ハローワークに行くのが遅くなれば、受給も遅れていきます。
求職者給付とは、失業中の生活を心配せずに仕事探しに専念し、1日も早く再就職するために雇用保険から支給している手当です。
求職者給付のうち、失業の状態にある日に対して支給する手当を「基本手当」といいます。
私たちはこの基本手当のことを、よく失業保険と呼びます。
基本手当の日額は、原則として離職する直前6ヶ月間に支払われた賃金（賞与は含まない）の合計金額を180で割った金額の80～45％で、一定の基準により決められるそうです。
退職する半年前から忙しくたくさん残業した人は日額が多くなるかもしれませんね！
自己都合で退職すると受給は3ヶ月後から90日間ですが、公共職業訓練を受講すると3ヶ月待たずに受給できるので勉強したいことがあればオススメします。職業訓練は受講料無料でスクールまでの交通費も雇用保険から負担してもらえるので、新しい分野の仕事をしたいけど知識や経験が少ないという方にはありがたい制度だと思います。
また基本手当の所定給付日数の1/3以上の支給日を残して、安定した職業に就き、支給要件を全て満たした場合に再就職手当の支給を受けることができます。
再就職手当は、就職おめでとうボーナスのようなもので、早期に再就職すると給付率が60％→70％にアップします。
何度かハローワークに足を運ぶ必要はありますが、せっかくの制度なので使うことをオススメします。
基本手当をもらいながらパート・アルバイト可能です！
週20時間以内でハローワークに届け出れば、就職活動をしながらアルバイトもできます。ただ週20時間以上働いてしまうと、アルバイトであっても雇用された（就職先が決まった）と見なされるので基本手当の受給がストップします。気をつけましょう！
そして６月に住民税が・・・
住民税は前年度の年収によって決まり、6月から支払いがスタートされると思いますが、今までは会社が12分割で毎月給料天引きしてくれていました。しかしこれからは自分で納付しなければなりません。税金は必ず払う義務があるので、お金が無くても逃れられません。一括納付か分割か自分で決められます。さらに国民年金もあります。すべて一括で支払うと50万円～80万円程度必要ではないでしょうか？
まとめ
会社を辞めるなら、在職中にお金を貯めておいたほうがいいと思いました。理想ですが、半年分の生活費の他に50万円～80万円くらい貯金があると焦らないと思います。これは最低限必要なお金なので、その他に生命保険や学資保険、車検代・車の保険など大人なら色々あると思います。
会社を辞めるなら、家族と相談してサポートしてくれる体制があるかが重要ポイントだと思います。またサポートを受けられる恵まれた環境にいる方も、家族やパートナーに迷惑をかけないのが一番です。
今は転職をしてキャリアアップをする人が多いと思いますし、一昔前より新しいことに挑戦しやすい時代だと思います。私は人生楽しく派なので、ストレスをためて病気になってしまうくらいなら、会社を辞めて新しい世界に行ったほうが可能性が広がると思っています。
ただ、各種手続きに一度はうんざりするでしょう。